聞こえにくい人、聞こえない人の社会参加と自立のため要約筆記者はいつでもどこでも出向き支援します。病院の受診や健診、役所等での諸手続き、学校の懇談会を始め、会議、研修会、講演会など、必要に応じて派遣を依頼できます。
またコロナ禍を受けて、遠隔での要約筆記にも取り組んでいます。
障害を持っていない人と同じように情報が得られる環境を提供(情報保障といいます)するための方法として、個人には「ノートテイク」、参加者(会場)全体には「全体投影」という方法があります。
「ノートテイク」は、専用ノートテイク用紙やホワイトボードに「手書き」するものと、パソコンを用いて「画面に表示」するものがあります。
「全体投影」は、OHC(オーバー・ヘッド・カメラ)上で手書き、またはパソコンで入力した文字を「プロジェクター」でスクリーンに大きく映し出します。
私たち要約筆記者が専門職にふさわしい役割を果たし、社会の期待や信頼に応えるため要約筆記の行動規範としての「要約筆記者の倫理綱領」に基づいて活動をしています。